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入居前・引越し、おおむね7日前までの準備

1.契約について

賃貸契約は、借主(お客様)と貸主(大家さん)が合意した賃貸借の条件を示す重要な契約です。
使用方法の制限や規約等が書いてありますので、もう一度『賃貸借契約書』の内容を確認して、ルールや約束事を守る様に注意してください。
また、契約が終了して退去するまでは、契約の際に受領した『賃貸借契約書』、『重要事項説明書』などの書類は大切に保管してください。

2.物件状況の確認

部屋を使う前には、必ず設備に異常がないか、床、壁、天井に傷や汚れがないかを確認してください。
(※これは退去時の原状回復の費用を決める重要な資料となります。)

3.電話の移転工事・ガス開栓予約

■電話…NTT 116番へ連絡(回線を新設する場合引き込み工事の予約「工事は本人の立会いが必要」です。)
■ガス…ガス開栓予約「工事は本人の立会いが必要」です。

4.転居ハガキ発送

友人・知人に転居ハガキを発送してください。
必要であれば引越しを手伝ってもらう友人・知人の手配も確認してください。

5.新聞、牛乳などの配達物を停止する旨の連絡

定期的に配達を依頼しているものがございましたら、配達停止の連絡をしてください。

6.荷造り開始

引越しは慌ただしいものです、できる時に少しずつ行ってください。
ダンボール箱の外側に内容を書いておくと混乱しません。
また貴重品などはひとつにまとめておくと便利です。

引越しの前日まで

1.住民票の転出届の手続き

現住所の市区町村役場で転出届の手続き(印鑑を持参)を行ってください。

2.郵便局への転送届提出

郵便局にある転送届を記入してください。
(1年間旧住所に送られてきた郵便物が新住所へ転送される。)

3.銀行・郵便貯金・保険・クレジットカードなどの住所変更

各機関の住所変更を行ってください。

4.原動機付自転車の廃車届提出

現住所の市区町村役場で廃車届の手続きを行ってください。(新住所の市区町村役場で車両番号の交付)

5.冷蔵庫・洗濯機の水抜き

引越し当日すぐに運搬ができる様に水抜きをしてください。

6.新居・現在の住まいの掃除

現在の住まいは、敷金の返還額に影響する場合もあるため、引越し当日もチェックをしてください。
新居は荷物を運び込む前に全体を拭き掃除し収納部分は防カビ対策をしてください。

7.近隣の方々へのご挨拶

遠くの親戚より近くの他人とも言います!
困った時にはお世話になるかも知れません。
町内会、自治会は地域の情報・防犯・災害対策などで生活を支えてくれます。
留守にしがちなお宅には代わりに挨拶状をポストに入れるなど、ご挨拶をしてください。

8.引越し費用などの準備

引越し費用を当日精算する場合はそのための現金を用意してください。

引越し当日

1.各設備の点検

ドアや扉の開閉・エアコンの作動・水回りの水漏れなどをチェックしてください。
故障している場合はすぐ管理会社に連絡してください。

2.ガス・電気・水道の使用開始の連絡

■ガス…ガスの「開栓」には本人の立会いが必要です。
入居前にガス会社に連絡し、入居時に利用できる様に手続きをしてください。

■電気…通常、戸内のブレイカーを入れれば電気は利用できます。
備え付けの連絡ハガキや電話で利用開始日を電力会社にお知らせください。

■水道…通常、戸外の水道の元栓を開ければ水道は利用できます。
利用開始日を水道局の営業所にお知らせください。

入居中・引越し後2週間以内

1.大家さんや近隣の方々へのご挨拶

時間帯を見計らって挨拶回りをしてください。
留守にしがちなお宅には挨拶状をポストに入れておきましょう。

2.住民票の転入届の手続き

市区町村役場で手続き(あらかじめ交付を受けていた転出届と印鑑を持参)を行ってください。

3.郵便局への転送届提出

郵便局にある転送届を記入してください。
(1年間旧住所に送られた郵便物が新住所へ転送されます。)

4.運転免許証の住所変更

新住所の所轄の警察署、または免許証センターで手続きが可能です。
運転免許証、新住民票、その他保険証などの身分証明書を持参してください。
他県より転入の場合は写真も必要です。

5.車庫証明の手続き

新しい車庫(駐車場)が確保できたら新住所を所轄の警察署で手続きが必要です。
自宅に車庫がある場合、見取り図・配置図、印鑑を持参してください。
自宅以外に駐車場を借りる場合、見取り図・配置図、印鑑の他に駐車場の管理者が発行する「使用承諾書」が必要です。※警察署により異なる場合がありますのであらかじめ確認が必要です。

6.自動車の変更登録

引越しによって所轄の陸運局が変わった場合、新住所を管轄する陸運局で手続きが必要です。
(車庫証明・車検証・新住所の住民票・印鑑・自動車税申告書・自動車取得税申告書を持参してください。)

7.銀行口座の住所変更

取引銀行の窓口に届出してください。(通帳と印鑑が必要です。)

8.クレジットカードの住所変更

クレジットカードの裏面に記載されている連絡先に電話し住所変更用の届出用紙を依頼してください。

9.各種保険の住所変更

保険会社などに対して保険の住所変更をしてください。

生活全般について(よくトラブルになる事例)

1.ゴミだしのルール

地域により分類、回収方法が異なります。
ゴミはしっかり分別し(決められた日に、決められた場所へ、適切な方法で)処分してください。

2.騒音

昼間はそれほど気にならない音や振動(トイレ・お風呂の排水・掃除機・ドアの開閉・階段の利用など)でも深夜、早朝にはご近所の迷惑になる場合があるので、十分に注意してください。

3.ペットの飼育

ペットは許可されている場合以外は飼育できません。
また許可されている場合でも、鳴き声・悪臭・抜け毛・ノミ・ダニの発生などに留意し、ご近所の迷惑にならない様にしてください。
飼育しているペットが部屋の壁・障子・柱・床等に傷を付け、あるいはハウスクリーニングしても脱臭できない臭いが残った場合には、損害賠償責任が発生しますので十分注意してください。

4.共用部分

廊下・玄関ホール・ベランダ・自転車置き場・ゴミ置き場などは居住者全員の共有部分なので、私物やゴミ・出前の器などを放置するとご近所に迷惑をかけるとともに、災害時の非難の妨げにもなりますので、注意してください。

5.駐車場(契約がある場合)

駐車場内での事故に気を付け、特に子供には注意してください。
また指定された場所に駐車してください。
違法駐車や無断駐車は緊急時の消防車・救急車・パトカーの通行の妨げになるおそれがありますのでやめましょう。

6.駐輪場

自転車・バイクは、決められた場所へきちんと整列して置き、必ずカギをかけてください。

7.転校届(公立小、中学校)

転入する市区町村役場で手続きを行ってください。(在学証明書類一式が必要です。)

8.家賃の支払い

支払い期日、金額などを確認してください。
支払いが遅れると遅延損害金が発生し、契約が解除になる場合がありますので注意してください。

9.町内会・自治会

加入が義務付けられている場合は必ず入会し、会費の納入や回覧板の手配などを忘れずに行ってください。
地域の方々との交流も快適な生活のために役立ちます。

更新・解約

1.更新時の注意点

契約満了日が近づくと(賃貸契約では通常2年間の契約となっています。)、更新の案内が届きます。
万が一案内がない場合は、必ず事前に問い合わせてください。
更新の手続きは所定の方法で行います。
質問などがありましたら不動産会社へ問い合わせてください。

2.解約時の注意点

解約をする場合は、契約書に記載された解約予告期間内に不動産会社に連絡してください。
解約日までの期間が指定の解約予告期間に満たない場合は、その分の家賃相当額を負担することになるので注意してください。
また電話だけの連絡はトラブルの原因となりますので、必ず「解約届」を不動産会社まで送ってください。

3.室内点検

退去時には使用した部屋などの原状回復をしなければなりません。
原状回復費用には、基本的には経年変化による劣化部分は含まれず、故意による改造や過失による汚れ・傷などについての補修費用を負担することになります。
この費用は敷金と相殺され余剰金がある場合には返還され、不足が生じた場合には追加金を支払います。
室内点検は、入居時と比べて建物や設備がどのような状態に変化しているかを調べるものであり、後々のトラブルを防止するためにも必ず立会いにて点検してください。

4.退去時の注意点

※電気・ガス・水道等の退去検針は、引越しの1週間程度前に各担当営業所に連絡し、退去日までの料金を精算してください。
精算をしていないと、退去日以降に使用した公共料金と区別できず、使用してない分まで上乗せして請求される場合があります。
お客様番号が記載されている領収書等を準備しておくと便利です。
電話に関しては116番に電話し、移転または休止の手続きをしておきましょう。

※退去の際には部屋の清掃や荷物の置き忘れに注意し、不用品等は残さない様にしてください。
不燃物や資源ゴミ・粗大ゴミ等は計画的に処分しないと、退去日当日に処分できない場合があります。
万一不用品が残っていて、清掃が不十分な場合は、別途処理費用や、ゴミが残された日数分の賃料を請求される場合があります。
※入居時に渡された鍵は、全て返却してください。
紛失した場合は鍵一式を新調するので、その実費を請求されることがあります。
またコピーをしたものがあれば、処分しますので返却してください。
※最寄りの郵便局に転送届(用紙は郵便局にあります)を提出しておけば、旧住所宛の郵便物は1年間に限り新住所に転送されます。
※新聞・牛乳などの配達物を停止する旨の連絡をしてください。
※住民票の転出届を現住所の市区町村役場で手続きしてください。

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